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一時支援金の注意点(緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金)

2021/05/06

最近、一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)について、同じ問い合わせを相次いでいただいているので、ブログの記事にしました。

 

 

一時支援金がもらえる条件は??


 

昨年の持続化給付金のときは、かなり広い範囲が対象になり、実質的に売上などの数字の要件だけで適応できました。

 

これにより、現実は新型コロナの影響がないのに受給する人が増えて、社会問題になりました。

 

 

そこで、今回の一時支援金では、以前の持続化給付金に比べて条件の幅を狭くしています。

 

 

ここで注意なのですが、「新型コロナの影響で売上が減った」だけでは不十分です。

 

経済産業省の「一時支援金の概要」のところを引用します。

(引用元:下記リンク先の水色で塗られた四角の部分)

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

 


ポイントは次の3点です。

 

1)2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う

2)「飲食店の時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛」により

3)売上が50%以上減少した(詳細は省略)


 

 

いいかえると、新型コロナの影響売上が50%以上減少した」だけでは、今回の一時支援金の対象とはなりません。

 

たとえば、対面で行う予定だった仕事オンラインに切り替えるなどで行えているのであれば、売上が50%以上減少していても、対象外です。

 

 

今回イメージされている業種は次のものです

・日常的に訪れるお店(小売店、理美容店、マッサージ店など)

・教育関連(学習塾、スポーツの習い事など)

・医療、福祉関連

・文化、娯楽関連(スポーツ施設、劇場、博物館など)

・旅行関連(ホテル、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど)

 

・「上記の事業者向けに」専門サービスを提供している者(緊急事態宣言の影響で中止になった場合などを想定)

・飲食品、飲食関連の器具備品の生産・販売者

 


 

また、申請の途中で「登録確認機関の事前確認」がありますが、そこでも次のように確認をすることとなっています。