SEARCH
過去の確定申告をしていない方へ
過去の確定申告をしていない方へ(無申告状態の方へ)
先日このような相談を受けました。
事業を初めて数年間、確定申告をまったくしていません。
税務署へ行こうと何度も考えました。
しかし、まず税務署が開いている時間は仕事が忙しくて対応できません。
さらに
「税務署で担当の方がものすごい勢いで怒鳴ってきたらどうしよう？」
と怯えています。
税理士に相談しようとも考えました。
しかし、突然高額の料金を請求されたら怖いと思い、行動できませんでした。
そんな時、福島先生のブログを見つけました。
「福島先生なら、私の話を聞いてくれそう(どうにかしてくれそう)！」
そう思って勇気を出して連絡いたしました。
いつまでもこのままではいけない。
それは分かっています。
今度こそきちんと申告をしたいです。
よろしくお願いします。
似たような相談を時々受けるので、
この場で話をまとめておきたいと思います。
まあ、今時は、税務署の人もそんなに頭ごなしに怒らないとは思いますけど…
まず確認することは？
「確定申告の義務があるかどうか？」です。
原則：利益が３８万円を超えたとき（厳密には税額がでるとき）
会社員の副業で、会社で年末調整を受けている場合：利益が２０万円を超えたとき
申告義務がない範囲の利益だったら、怖がることは何もありません。
詳しくはコチラをご覧ください。
ここからは、税額が出る場合（申告義務がある場合）について話を続けます。
申告期限を過ぎてから申告するデメリット
遅れた分だけ延滞金がかかる(最大で 『税額×15％×年数』 くらいの金額)
期限内に提出しないと受けられない特典もある。
ちなみに、過去の申告を放置していると、
「あなたの税金は〇〇円としたので、払ってください」と
税務署側から一方的に言われる可能性があります。
過去の申告をこれから行う場合の対応方法
過去の記録が残っているのであれば、
普通に売上と経費を計算して申告書を作ればＯＫです。
特に白色申告の場合、遅れたことを理由に計算方法が変わることはありません。
延滞金は後から請求書が来ますので、
申告の際は普通に税金を計算してください。
ただし、昔の分の申告には、昔のルールが適用されます。
例えば、平成18年以前は税率が違います。
しかし、ベースはすべて一緒です。
ちなみに、当事務所では、
過去の申告を行なっていなかった場合についても、
ご相談を受けております。