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家賃支援給付金の全体像について(超入門編)

2020/07/21

家賃支援給付金は、経済産業省からの持続化給付金に続く給付金です。


一般的な助成金・補助金に比べればシンプルなのですが、
持続化給付金に比べると少しややこしくなっています。


今回は、全体像が分かるような記事にします。
具体的にいろいろな質問回答がたまってきたら、
随時追加します。


公式ページはコチラ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

基本的には、上記のリンクで出てくる画像に
端的にまとまっているのですが、
それだけでわからない重要ポイントなどを捕捉していきます。

 

また、上記画像の要約と申請要領(ガイダンス)との対応が分かりづらいので、
対応も記載しておきます。

 

個人事業者のガイダンスはコチラ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yoryo_kojin_gensoku.pdf

 


A)大前提(ガイダンス2-2)


・今後も事業を継続する意志がある
・他人の土地・建物を自分の事業のために占有し、家賃を支払っている
(バーチャルオフィスは対象外と考えられます)
・新型コロナの影響で売上が減少(減少額は次の項で)

つまり、
・廃業することが決まっている場合、廃業した場合
・あきらかに新型コロナ以外の理由で売上が落ちた場合
はNG
となります。

 


B)売上の要件(ガイダンス2-2)


次の1または2のどちらかに当てはまればOKです


B1:ある月の売上前年同月と比較して50%以上減少
これは、持続化給付金と同じです
ただし、対象期間は5~12月で、持続化給付金と一致していません。


B2:
連続する3ヶ月の売上の【合計】
前年の同じ3ヶ月の売上の【合計】と比較して30%以上減少

(月ごとの比較を3回行うのではありません)

 


C)家賃の要件(ガイダンス2-3)


次のすべてに当てはまる必要があります。

・2020年3月31日現在で有効な賃貸借契約がある
・申請をする日に有効な賃貸借契約がある
・申請をする日から直前3ヶ月に賃料の支払実績がある


※上記が当てはまっていてもダメなケース
貸主(かしぬし) と 借主(かりぬし)が親族の場合などです。

 


D)実際に給付される金額(ガイダンス2-4)


申請をする日直前1ヶ月以内に支払った金額が基準額となります。

※ 売上を判定した月とは無関係なのでご注意ください

 

原則として、基準額の3分の2 × 6ヶ月分 となります。
(基準額が375,000を超えると計算式が変わります)


※ 一時的に家賃の値下げや免除を受けている場合は、
 もとの値段に戻り、支払ってから申請したほうが、
 給付額が大きくなります。

これは、ガイダンスなどにも明確に記載されています。

※ 地方公共団体から賃料の支援を受けている場合は、
 減額の可能性があります。