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法人の納税スケジュール(全体像)

2020/09/19

法人の税金については、個人事業とは種類と納付時期が違うので、注意が必要です。

 

この記事では、法人が支払う税金について一覧にまとめました。

 

 

1 法人税・法人住民税・法人事業税


 法人税・法人住民税・法人事業税の3種類の税金(以下合わせて「法人税等」と言います)は、年度末から2ヶ月以内に支払う必要があります。

 

この3種類の税金は計算方法が連動しているので、予測を立てるときも合計で考えることが多いです。

 

ちなみに、個人と違って法人の申告は、同じ内容をベースに、国(税務署)、都道府県、市町村の3か所に申告書を提出して、3か所に支払う必要があります。

 

法人税等は、年度末から2ヶ月後が支払期限となっています(申告期限と同時です)。

 

法人税等は自分で納付書を作成して支払う必要があります。

 

 

1-2 法人税等の前払い


法人税の支払いが20万円を超えると、翌年度は法人税等の前払いが発生します。

 

考え方は、個人事業の予定納税と同じですが、支払いの時期が異なります。

 

法人税の場合は、年度開始から8ヶ月後が前払い分の支払期限です。

 

こちらも法人税等の申告と同様に、国(税務署)・都道府県・市町村の3ヶ所への支払いが必要となります(支払額は各役所から請求されます)

 

 

 

2 消費税


消費税の支払時期は法人税等と同じとなります。

 

確定申告での支払いが約60万円を超えると、翌年は前払いが発生します。

 

確定申告では自分で支払用紙を作成しますが、前払い分は請求が来ます。

 

 

3 償却資産税


土地・建物・車両以外の資産を(おおざっぱに言うと簿価で)150万円以上所有している場合にかかる税金です。

 

法人の年度に関わらず、毎年1月末までに申告します。

支払いは、1月末の支払いに基づいて、原則として6月に1年分の請求が届き、6月、8月、10月、1月の4回分割払いとなります。

 

参考:償却資産申告書(償却資産税について)

 

 

 

4 源泉所得税、住民税(特別徴収)


個人事業と異なり、法人の場合は代表者も社長として、会社から給料(役員報酬)をもらう立場となります。

 

そのため、給料をもらう際に、会社が税金(源泉所得税と次の住民税)を引かれることとなります。

 

そして、会社側はこの引いた税金を本人に代わって納めます。

 

納めるサイクルは原則として毎月なのですが、小さな会社の場合、特例の届出を出して、年2回の支払いにすることが多いです。

 

源泉所得税の支払期限は次のとおりです。

1~6月分 → 7月10日

7~12月分 → 1月20日

 

住民税は毎月のままにしているケースも多いですが、

給与を受け取る人の住んでいる地方自治体に特例の申請をすれば、次の支払期限となります。

6~11月分 → 12月10日

12~5月分 → 6月10日

 

参考:源泉所得税の納期特例

 

 

 

最後に、法人が納める税金の例を一覧表にします。

注1)法人の事業年度は1~12月

注2)源泉所得税は納期特例を選択

注3)住民税の納期の特例は選択していない