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扶養の範囲ってどこまでですか?

2020/09/08

私がよく受ける質問の一つに
「私は(配偶者の)扶養に入れますか?」というものがあります。


この質問に答えるには、大事な前提が一つあります。

それは「扶養は2種類ある」ということです。

 

この記事では、配偶者間での扶養(「妻が夫の扶養に入れるか」を妻の立場から)という前提で、2種類の扶養について解説します。

 


1 税金上の扶養



税金上の扶養に入れているかは、年が終わってからはじめて正確にできます。

 

ある年、(X年分)の申告について、
税金上の扶養の判定は、
X年の出来事(所得)が確定してはじめて正確に行えます。



所得(利益から青色申告の控除額(10万 or 55万 or 65万)を引いた後の金額)
によって、次の3パターンになります。

(2020年以降の場合)


① 所得が48万円以下の場合:

税金上の扶養になる

 

② 所得が48万円~133万円まで:

扶養ではないけど特典※があり(所得が上がると特典の金額が減る)


③ 所得133万円超:

特典なし

 

 

扶養に入るとどうなるの??


税金上の扶養に入ると、配偶者(夫)の税金が安くなります。

 

上記①の場合

具体的には、

38万円×所得税の税率(所得税) + 33万円×10%(住民税) です。

 

仮に所得税の税率を20%とすると、

38万円×20% + 33万円×10% = 10万9千円

 

 

上記②の場合

・所得48万~95万まで 上記①の場合と同じ

・所得95万~133万まで

 段階に応じて、上記①の38万、33万が徐々に下がる

 

所得税の分は具体的にこちらに掲載されています。

 

イメージとしては(夫の税率20%として)夫の税金が次の金額だけ安くなります。

 

①だと10万9千円

②だと、自分の所得が上がると10万9千円が徐々に下がる

③になると、ゼロになる

 


ちなみに、給与をもらっているだけの場合は、次の金額です。
① 給与が103万円以下の場合:

税金上の扶養になる

 

② 給与が103万円~201万円まで:

扶養ではないけど特典があり(所得が上がると特典の金額が減る)

 

③ 給与201万円超で特典なし

 


税金に関する扶養での共通ポイント



① 自分の所得が増えることで、自分の手取りが減るということはありません。

 

② 次の関係が成り立ちます

自分の手取額の増加 > 配偶者の税金の増加


もっとハッキリ書くと、自分の所得が増えても夫婦合計の手取りが減ることはありません。

 

だったら、扶養の範囲とか気にしなくても良いのでは?と思いますよね。

 

問題は、次の部分です。

 


2 社会保険上の扶養



問題が大きいのはこちらです
社会保険では、原則として未来の予定で扶養の判定を行います。


ちなみに、もし夫が国民健康保険でしたら、
そもそも扶養という概念がなく
世帯全体の合計で保険料を計算されます。

 

ここから先は、妻が夫の勤務先での社会保険に加入している(夫の会社から健康保険証を発行されている)という前提で話を進めます。


一般的によくあるケースは、
子どもや妻が正社員に就職したことにより、
夫の扶養を外れる、というケースです。


ところが、妻がフリーランス等の場合、
収入に波があるので、未来の予定で判定ができません。


そこで、一般的には、

確定申告など、客観的に分かる数字がでた時点で
扶養から外れたり扶養に入ったりします。


その際の判定基準は、
年収130万(大企業は106万)です。


では、年収とはなんでしょう?

 

実は年収には明確な定義がありません。

 


給与の場合は、単純に給与の額面(税金などを引く前)で良いのですが、
事業の場合はここが明確になりません。


給与とのバランスをとるなら、利益で判定すべきなのですが、
確定申告での利益と同じ金額で
判定してもらえないケースも多々あります。


年収の判定方法は健康保険組合によって異なります。


ひどいところは、売上が発生している時点でダメ、というのもあります。

他には、経費の内容を確認して、
あれはダメ、コレはダメ、と税務調査以上に
一方的で勝手な基準で物を言う組合もあります。

 

では、現実的な対応はどうしたら良いでしょうか?


実際のところは、税金上の扶養の範囲を超えたら、
会社(健康保険組合)に相談
ということになります。