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個人事業者の納税スケジュール
確定申告に関連した税金は多種ありますが、
それぞれの中身と時期を整理します。
前提としてX1年の出来事について、X2年に支払う税金とします。
１）所得税、消費税
それぞれX２年３月１５日までに申告・納付となります。
所得税と消費税の大きな特徴は、自分で支払用紙を作成して支払うことです。
用紙は税務署から送られてくる場合が多いですが、送られてこない場合は、税務署で受け取ります。
用紙を書いて銀行などで支払うのが面倒な場合、振替納税・クレジットカード支払・ＱＲコード支払などがございます。
国税庁ＨＰで申告書を作成した場合、途中で選択する画面があります。
注１）厳密には消費税の申告・納付期限は３月３１日なのですが、一般的に所得税と消費税は同時進行なので、早い締切にそろえて仕上げることが多いです。
注２）通帳からの振替納税を選択した場合、４月２０日ごろの引落となります。
２）住民税（市県民税、都民税）
確定申告に連動して、地方自治体に支払う税金です。
一般に、住民税は６月ごろに１年分の請求が届きます。
支払いは年間で４分割されており、６月、８月、１０月、１月末が締切というケースが多いです（地方自治体によって多少異なる場合があります）。
３）事業税
事業の利益に連動してかかる税金です。
一般に、事業税は８月に１年分の請求が届きます。
支払いは年間で２分割されており、８月、１０月末が締切というケースが多いです（地方自治体によって、多少ことなる場合があります）。
注）都道府県によって、事業の種類によって、事業税の請求自体がされないケースがあります。
冒頭の図で実際の支払いイメージを示しましたが、仮の数字でスケジュールを組むと、次の表のようになります。
黄色い部分だけを見ると、「いつ」「いくら」支払うかがわかります。
この表の場合、X2年３月～X3年１月までの間に、合計3,812,200円支払うこととなります。
ちなみに、上記の表の中で、所得税の７月・１１月の部分（288,000円）は、X2年分の所得税（X3年3月15日締切）の前払いとなります。