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個人事業者の納税スケジュール
確定申告に関連した税金は多種ありますが、
それぞれの中身と時期を整理します。
前提としてX1年の出来事について、X2年に支払う税金とします。
1)所得税、消費税
それぞれX2年3月15日までに申告・納付となります。
所得税と消費税の大きな特徴は、自分で支払用紙を作成して支払うことです。
用紙は税務署から送られてくる場合が多いですが、送られてこない場合は、税務署で受け取ります。
用紙を書いて銀行などで支払うのが面倒な場合、振替納税・クレジットカード支払・QRコード支払などがございます。
国税庁HPで申告書を作成した場合、途中で選択する画面があります。
注1)厳密には消費税の申告・納付期限は3月31日なのですが、一般的に所得税と消費税は同時進行なので、早い締切にそろえて仕上げることが多いです。
注2)通帳からの振替納税を選択した場合、4月20日ごろの引落となります。
2)住民税(市県民税、都民税)
確定申告に連動して、地方自治体に支払う税金です。
一般に、住民税は6月ごろに1年分の請求が届きます。
支払いは年間で4分割されており、6月、8月、10月、1月末が締切というケースが多いです(地方自治体によって多少異なる場合があります)。
3)事業税
事業の利益に連動してかかる税金です。
一般に、事業税は8月に1年分の請求が届きます。
支払いは年間で2分割されており、8月、10月末が締切というケースが多いです(地方自治体によって、多少ことなる場合があります)。
注)都道府県によって、事業の種類によって、事業税の請求自体がされないケースがあります。
冒頭の図で実際の支払いイメージを示しましたが、仮の数字でスケジュールを組むと、次の表のようになります。
黄色い部分だけを見ると、「いつ」「いくら」支払うかがわかります。
この表の場合、X2年3月~X3年1月までの間に、合計3,812,200円支払うこととなります。
ちなみに、上記の表の中で、所得税の7月・11月の部分(288,000円)は、X2年分の所得税(X3年3月15日締切)の前払いとなります。