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持続化給付金 申込時の疑問
持続化給付金の申込みに関して、これまで受けた質問をまとめます。
（６月１２日１０時更新）
公式の案内はコチラ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
仕組みの概要はコチラ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
個人の詳細ガイダンス（申請要領）
以下ガイダンスと書きます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
法人（中小法人等）の詳細ガイダンス（申請要領）
以下ガイダンスと書きます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
電子申請 操作ガイド（動画）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/explanation/
よくある不備について
https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200527.html
改めて基本の確認
条件
「ある月（対象月）の売上」が
「前年の同じ月の売上」の
「半額以下」になっている場合』
もらえる金額
法人：最大２００万円 個人：最大１００万円
計算方法
前年の年間合計の売上額：3,000万円／年
（今年の）対象月の売上：200万円
3,000万円 － （200万円×12） ＝ 600万円
600万円 ＞ 100万 or 200万なので、
もらえる金額は上限の 100万 or 200万円 になる。
Ｑ１：金額はどの金額を使う？
２０２０年の売上が半分以下になった月（対象月）の売上
売上金額が分かるもの（下記Ｑ２の②参照）
対象月の２０１９年の売上
申告書に記載された金額（下記Ｑ２の①参照）
※例外として、２０１９年の売上の月平均額を選択できます
・白色申告の場合
・青色申告で決算書の２ページめを添付しない場合
には
「2019年の対象月」と「2020年の対象月」の比較ではなく
「2019年の月平均額」と「2020年の対象月」の比較
になります。
特に青色申告の場合は、決算書の２ページ目を添付するかしないかで計算方法が変わるので、実質的には選択できる、ということになります。
Ｑ２：2019年の売上がない場合は？
残念ながら、今回の持続化給付金の対象となりません。
趣旨として、『新型コロナの影響で「前年より売上が下がった」人の救済』となっているからです。
※2020年１月～３月に開業した場合についても、対象として拡大される見込みです。
参考：持続化給付金の対象拡大 ことし創業の事業者も対象に 経産省
Ｑ３：2019年の申告義務がなかったので申告をしていなかった場合は？
2019年分の住民税（市県民税、都民税など、お住いの市区町村で受付）の申告書を提出して、控えに受付印（収受印）を受け取ってください。
または、いまから確定申告書を提出して受付印（収受印）をもらっても大丈夫です。
※住民税の申告書を使う場合は、前年との比較方法が変わります。
詳細は個人事業主のガイダンス（申請要領）Ｐ２７を参照してください。
Ｑ４：用意するものは？
上記概要の３ページ目を見ながらコチラをみるとスムーズです。
① 直前の年度（年）の申告書
（経済産業省の申請要領より）
いわゆる申告書です。
紙で出している場合は、受領の印が押してあるものが必要です。
電子の場合は、それぞれ指定されたページのプリントで良いようです。
具体的に用意するページは？
１－１）法人の場合：
参照：上記ガイダンス（法人用）Ｐ１５
「申告書別表一」
べっぴょういち、と読みます。
これは申告書の一番最初のページです
「法人事業概況等説明書」
一般的には、申告書全体の最後の方にあることが多いです。
この概況書の２ページめに記入されている金額が、
前年の売上の判定に使われます。
「受信通知（メール詳細）」
電子申告の場合は、受信通知というものも必要になります。
※当事務所のお客様の場合
上記の書類は、申告書の控えとして送っているファイル内にあります。
同じものがCD-ROMの
・一番上のファイルの「最初のページ」「最後から３・４ページ目」
・二番目のファイル
に入っています。
１－２）個人の場合
参照：上記ガイダンス（個人用）P１５
確定申告書第一表の控え（１枚）
申告書の最初のページです
所得税青色申告決算書の控え（2枚）
申告書のあとに入っている決算書の最初の２ページです。
この決算書の２ページめに記入されている金額が、
前年の売上の判定に使われます。
「受信通知（メール詳細）」
電子申告の場合は、受信通知というものも必要になります。
※当事務所のお客様の場合
上記の書類は、申告書の控えとして送っているファイル内にあります。
同じものがCD-ROMの
・一番上のファイル
・二番目のファイル
に入っています。
② 売上が半額になった月(2020年)の売上台帳の写し
売上が半額になった月を、ガイダンスでは「対象月」と呼んでいます。
この記事でも以下対象月とします。
2020年の対象月の金額が分かる書類を準備します。
※2019年の対象月の金額は、①の申告書などから判定します。
ガイダンス内では次のように例示されています。
・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセルで作成した売上データ
・手書きの売上帳のコピーなど
（法人ガイダンスＰ１６）
（個人ガイダンスＰ１７）
現実的な事例としては、次のようなケースが想定されます。
２－１）日にち別に売上を集計している場合
その集計表の最初か最後に合計金額を記載する
２－２）商品別に売上を集計している場合
商品ごとの合計がわかるもの
２－３）特に集計していないが、売上の件数が少ない場合
エクセルか手書きで集計表を作成
２－４）集計したものがない場合
会計ソフトで入力した売上の部分の元帳
※当事務所のお客様へ
２－３に当てはまる場合はご連絡ください。
申請に使える部分を作成・提供します。
アップ時の注意事項
１）ファイル形式はPDF、JPG、PNGだけとなっています。
エクセルについては、PDFに変換するか、JPGでキャプチャを取るか、スマホなどで画面を撮影する必要があります。
２）「２０２０年●月分」と明記する
この記載がわかりやすく入っていないと、書類の不備を指摘されます。
③ 通帳写し
（経済産業省の申請要領より）
給付金が振り込まれる口座の情報です。
法人ガイダンスＰ１７、個人ガイダンスＰ１８
「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるよう スキャン又は撮影して下さい。」
と書いてあります。
具体的には、
３－１）現物の通帳がある場合
表面と、通帳を開いた１・２ページ目の写真を撮ります。
３－２）通帳がないタイプの口座の場合
上記の情報がわかる部分のキャプチャを用意します。
◆名義について
法人の場合：法人名義、または代表者名義
個人の場合：申請者名義
申請時の注意
名義の入力で行き詰まるケースがあります。
主な注意点は次のとおりです。
- 口座名義等に半角スペースがある場合は、半角スペースを忠実に入力ください。
例)誤：ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔｼﾞｿﾞｸｶ → 正：ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼﾔ ｼﾞｿﾞｸｶ
- 小さい「ｯ」や「ｮ」などは使えません。大きい「ﾂ」「ﾖ」などに置き換えて入力ください。
例)誤：ﾆｯﾎﾟﾝ → 正：ﾆﾂﾎﾟﾝ
- 中黒点「・」は、ピリオド「．」ドまたはスペースを使用してください。
例)誤：ｲﾁ･ﾆ･ｻﾝ → 正：ｲﾁ.ﾆ.ｻﾝ 又は ｲﾁ ﾆ ｻﾝ
- カナ長音文字(－)は、半角ハイフン、マイナス(-)を使用してください。
例)誤：ﾄｰｷﾖｰ → 正：ﾄ-ｷﾖ-
「ー」をF8で変換するとエラーになります。
英数字モードにしてマイナス（ハイフン）を入力すると通ります。
④ 個人の場合、本人の証明書
個人ガイダンスＰ１９
運転免許証をお持ちの方は、表・裏の画像を用意してください。
それ以外のケースはガイダンスを参照してください。
いずれも、表裏両面必要なケースがありますので、よく注意してください。
⑤ 法人の場合、法人番号
申込みの際に、法人番号が必要になります。
番号自体は国税庁から発行しているものです。
コチラから検索してください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
⑥ 日本標準産業分類でどこにあてはまるか
途中でこれを入力する必要があります。
申し込みページの中でも調べられるのですが、
検索的に調べることや、全体をサーっと見たいというのには不便なので、コチラも参考になります。
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html