事業内容（屋号）の変更を届出する方法 | 開業時に知っておくべきこと | 広島の福島宏和税理士事務所から確定申告に関する様々な情報を発信しております

事業内容（屋号）の変更方法

質問：
今度、屋号を変更して、業務内容を変更することになりました。
具体的には、食堂の店舗を廃業してコンサルタントとしての開業になります。

 

この場合、税務署への手続きはどうしたらいいですか？

 

 

屋号の変更は、正式な手続きがない！？

実は、屋号の変更という届出用紙はありません。
というより、手続きそのものが存在しません。

 

そもそも、確定申告（所得税）というのは、個人の所得（利益）をもとに税金を計算します。
だから、事業内容を変更しても、税金計算のやり方は変わらないのです。

 

また、自宅の住所や本人の名前が変わるわけではないので、
税務署サイドからすれば、事業内容の変更は、どうでも良い（税金に影響がない）のです。

 

 

屋号を変更した証明が欲しい時は？

そうはいっても、事業主の立場としては、新しい屋号の証明書が欲しい場合もありますね。

 

その場合は、次の２通りのやり方があります。
正式な方法がないので、どちらを選んでも結果は同じです。

 

１）開業届を再度提出

 

屋号の欄に新しい屋号を書いて提出します。
用紙右上あたりの欄外に「屋号変更」と目立つように書いておけば、伝わるでしょう。

 

 

２）「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を使う

 

本来は引越の届出なのですが、
「その他参考事項」の欄に、屋号を「○○から??に変更」と書いて提出します。

 

 

変更前後の領収書はどちらの屋号にすべき？

変更直後に昔の屋号で領収書などが発行されるケースもあるかと思いますが、
特に問題ありません。

 

あくまで、事業のために使われたことが分かれば大丈夫です。