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30万円現金給付、生活支援臨時給付金（２）
※この記事は2020年4月10日午前８時現在の情報に基づいています
家計向けに30万円の現金給付をすると発表されていますが、
今の時点で分かる情報をもとに解説をします。
まだ正式な決定ではないので、今後変わる可能性があります。
さて、今回の給付金、分かりづらいという意見が多いのですが、
その原因は、税金の知識が必要だからです。
給付金が受けられるかどうかの判定が、
税金計算の知識がないとできないのです。
そこで、非常に遠回りになりますが、
税金の仕組みを解説しつつ、給付金の条件を計算してみます。
今回は２つ目の条件を解説します。
パターン２ ＡがＢの２倍以下まで減少
条件を究極まで短くすると
「Ａ」が「Ｂの２倍以下」まで減少
となります。
Ａ：世帯主の２～６月いずれかの月収の年換算額
（新型コロナの影響で半額以下になっている）
Ｂ：住民税の非課税水準
Ａ：世帯主の２～６月いずれかの月収の年換算額
細かく分解すると、こうなります。
・世帯主の
・２～６月いずれかの月収が
・新型コロナの影響で半分以下となり
・年換算した金額の所得（≒利益）
相変わらず日本語として変ですが…
（１）との違いは、「半分以下となり」の部分です。
例１）ピアニスト（個人事業主）の小林さん
２月：売上100万 経費50万 利益50万（コロナの影響なし）
３月：売上30万 経費20万 利益10万（コロナの影響あり）
利益＝所得となるので、３月の所得は10万円です。
この所得が２月の半分以下となっていますので、話が進みます。
これを年換算して、10万×12月＝120万
青色申告をしている場合、特別控除の65万円は考慮して良いと考えて、
120万－65万＝55万。
つまり小林さんのＡ＝55万円となります。
例２）会社員の前田さん
今度は（１）と数字を変えています。
２月の給与（税金や社保など引く前）50万（コロナの影響なし）
３月の給与 20万 （コロナの影響あり）
年換算：20万×12ヶ月＝240万円
ただし、これが所得になりません。
ピアニストの小林さんの場合は、売上から経費を引いて所得（＝利益）としました。
実は、給与をもらっている人にも経費があります。
この経費のことを「給与所得控除」といいます。
詳しい計算方法はコチラにあります
PCの場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
スマホの場合
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm
要は、サラリーマンにも経費が認められている、ということです。
※令和元年と令和２年で計算方法が変わっていて、
今回どちらを採用するかが発表されていませんが、
令和２年分を使うものとして、以下話を進めます。
前田さんの場合、給与の収入が年240万となり、
この場合の給与所得控除は80万です。
（240万×30％＋8万）
したがって、前田さんのＡ＝240－80＝160万円となります。
Ｂ：住民税の非課税水準の２倍
この言葉がまた聞き慣れないと思います。
住民税という税金（市県民税、都民税など、個人が地域に支払う税金）には、
「そもそも税金を払わなくて良い」というハードルが設けられています。
この金額以下なら税金の計算そのものを行わない、というスタンスです。
先に特例から行きます。
Ｂ１）障害者、ひとり親の場合 所得125万円以下
例えば、ピアニストの小林さんが、
夫と離婚して小学生の子どもが一人いる、とした場合。
ひとり親の条件を満たすので、Ｂ＝125万となります。
Ａは55万でしたので、
Ａ（55万）≦Ｂ×２（250万）となり、給付の対象となります。
Ｂ２）上記にあてはまらない場合
計算方法が２通りあるのですが、厳しい方で解説します。
（ゆるい方と10万円くらいズレます）
扶養に入る家族がいない場合
Ｂ＝35万
扶養に入る家族がいる場合
Ｂ＝ 35万×（世帯主＋扶養の家族の人数） ＋ 21万
例えば、会社員の前田さんのＡ＝160万円でした。
① 前田さんが一人暮らしの場合
Ｂ＝35万円となります。
したがって、
Ａ（160万）≦ Ｂ×２（70万）とならず、給付金を受けられません。
② 前田さんに専業主婦の妻と、子ども２人がいる場合
Ｂ＝ 35万×（１＋２） ＋ 21万 ＝ 126万円となります。
したがって、
Ａ（160万）≦ Ｂ×２（252万）となり、給付金を受けられます。
ここまで読むだけでも大変だったと思うのですが、
実は話はまだ終わりません（長くてすみません…）
上記のＢの計算は東京23区が前提となっています。
自治体によって、住民税の非課税のラインが違います。
「自治体の名前 ＋ 住民税非課税」で検索するとでてきます。
Ｂ２の部分は「均等割も所得割も課されない人」というものを使っています。
例えば、広島市は23区と同じです。
松江市のＢ２を調べたら、こうなってました（Ｂ１は23区と同じ）
・扶養の家族がいない場合 31万５千円
・扶養の家族がいる場合 315,000円×（世帯主＋扶養の家族） ＋ 189,000
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。